下松市議会 2022-02-15 02月15日-01号
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として6億6,858万2,000円、令和4年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として2,728万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として459万2,000円を計上しております。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として6億6,858万2,000円、令和4年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として2,728万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として459万2,000円を計上しております。
総務費は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として4億4,000万円、まちづくり推進基金への積立金の増額として3億円、中止となった行事等に係る不用額の新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として943万8,000円を計上しております。
次に、感染症対策の財源と新型コロナウイルス感染症対策基金の活用の考え方はとの問いに対し、新型コロナウイルスの感染症対策として、経済部関係で、利子補給あるいは感染症そなエール、経営ささエール事業を展開する。令和2年度の補正予算においても、新型コロナウイルスのワクチン接種事業、あるいは地域外来・検査センターの運営など、感染症拡大防止に向けて展開した。
感染症対策については、国の3次補正感染症対応地方創生臨時交付金や市の新型コロナウイルス感染症対策基金を効果的に活用することが必要と考える。事業者アンケートの分析や市内の動向を把握し、本当に困っている事業者を助けられる対策を時期を逃さず進めてほしい。児童の家の受入れ体制の拡充、放課後の居場所づくりは、市の大きな課題の一つである。引き続きの推進、学校との連携を進めてほしい。
総務費は、笠戸島ハイツ解体事業費として1,600万円、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として3,105万1,000円、路線バス維持対策費の増額として693万2,000円、令和3年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として2,970万円、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の増額として3,404万3,000円を計上しております。
初めに、基金管理費について、中止となったイベント等の不用額を新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てているが、中止となった敬老祝金4,550万円を基金に積み立てない理由はとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てることも検討したが、中止による一般財源については、ほかの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、同等な事業があることから財源を活用したとの答弁がありました
したがいまして、今後の財源の捻出としては、予算の組替や新型コロナウイルス感染症対策基金等の活用による財源確保に努めつつ、本市の実情に応じたきめ細やかな必要かつ効果的な施策を創意と工夫で対応してまいりたいと考えております。 (2)事業者向け対策の利用状況と課題についてにお答えをいたします。
総務費は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として3億4,000万円、新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として517万5,000円、WEB会議用設備配備費として499万円、戸籍情報システム改修及び庁用器具費の増額として986万6,000円を計上しております。
令和2年度下松市一般会計補正予算(第3号) (総務教育委員長報告) 日程第2、議案第43号 下松市国民宿舎条例 (建設経済水道委員長報告) 日程第3、委員会提出議案第1号 議案第43号「下松市国民宿舎条例」に対する附帯決議 日程第4、議案第49号 令和2年度下松市一般会計補正予算(第4号) 日程第5、議案第50号 下松市新型コロナウイルス感染症対策基金
歳出については、市議会のご協力により議会費を減額し、同額を新型コロナウイルス感染症対策基金に積立てをいたします。 また、国の補正予算に対応し、感染拡大の防止、社会変革の推進のため、オンラインによるDV相談、子どもの学習支援、児童虐待相談及び妊産婦等への保健指導に要するタブレット端末等の整備に要する経費、保育施設における感染予防用物品の整備に要する経費を補正しています。
そのうち、特別職の期末手当等に係る職員給与費等経費約300万円については、今回新たに設置する予定の新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てるようにしています。 今後、毎月末時点で新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業見直しによる予算減や、事業進捗などに伴う不用額など、組替え可能な予算を調査集計していきます。
これは、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するものです。 次に、議案第58号市の字の区域の変更の件です。 これは、山口県が土地改良法に基づき実施をした区画整理工事の完了に伴い、棯小野地区の字の区域を変更することについて、市議会の議決を求めるものです。 次に、議案第59号損害賠償の額を定める件です。